土地を購入する際には、必ずその土地の状態や分類を確認しておくことが必要です。
なぜならせっかく購入しても制限のために思うように家を建てることができない可能性も出てくるからです。
とくに注意したい種類のひとつが「法地（のりち）」です。
これがどんな土地なのか、注意点も含めてご紹介します。
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そもそも法地とはどんな土地？
法地（のりち）とは法面とも呼ばれる土地のことで、傾斜している状態のことを言います。
じつはこの法地には建物を建てることができないため、家を建てるために購入しても建てられない、というトラブルに見舞われる可能性があるので注意が必要なのです。
傾斜した土地は大雨などの影響で地すべりを起こしやすいため、安全面を考慮したうえでこのような宅地として使用できない制限が設けられているのです。
なお、この法地はもともと傾斜している場所だけでなく、開発によって切り崩されたり、盛り土によって作られた傾斜面も該当します。
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土地を購入する際の注意点とは？
ですから個人が不動産を購入する際にはこの傾斜面は避ける必要があるわけですが、その際に注意しておきたい点があるのです。
売りに出している土地のうちこの法地に該当する傾斜面の面積が30％以内の場合、広告にそのことを記載する必要がないのです。
なので、広告・宣伝には傾斜面のことが何ひとつ書かれていないにもかかわらず、実際には全体の3分の1近くが傾斜地で占められている、といったケースも起こりえます。
そうなると家を建てることは可能ですが、傾斜面の部分を避けて建てる必要がありますし、家のすぐ近くに傾斜面がある環境だと大雨の際に地すべりなどが起こると家が飲み込まれてしまう恐れも。
そのため不動産の購入を検討する際には現地に訪れてこうした問題点が潜んでいないかを確認しておかなければならないのです。
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土地が法地かどうかを確認するためのポイント
このように土地の総面積のうち法地が30％以内の場合には、そのことを表示する必要がないことになっているのですが、マンションや別荘地が建っている場所の場合にはこのルールは適用されません。
ですから同じ地域で集合住宅が建っている場所に傾斜面の表示がある場合には、その地域に法地が多い可能性があります。
さらに30％以内であっても崖の上、または崖の下にあって、擁壁によって覆われていない場合にも明示が義務付けられています。
そして傾斜面がある場所はない場所と比べてほぼ確実に価格が安く設定されています。
ですから同じ地域にある不動産と比べて明らかに価格が安く、しかも周辺に傾斜面を持った土地がある可能性が高い場合、法地の存在を疑ってかかる必要がありそうです。
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まとめ
今回は、土地の購入時には法地やチェックすべきポイントについてご紹介いたしました。
土地に法地が含まれているのか事前に確認しておくことが大切です。
よさそうな不動産が見つかった場合でも、こうしたチェックポイントでちょっと疑問点を感じた場合には必ず不動産会社に確認すること、そして現地に直接赴いて最終的な判断を下すよう心がけましょう。
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