住宅など不動産を購入した際に必要な不動産取得税は、相続の際には非課税だと思っていませんか？
実は、相続などでも課税対象となるケースがあるので注意が必要です。
ここでは、不動産取得税とは何か、また課税される事例や対策についても解説していきますので参考にしてください。
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相続の際に必要な不動産取得税とは
不動産取得税とは売買や贈与・建築などで土地や家屋などの不動産の所有権を取得した際に課税される税金で、課税は一度のみおこなわれます。
注意しなければいけないのが、登記や有償無償・取得の理由をなど問わず、不動産を取得したものすべてが納税義務を負う点です。
不動産取得より60日以内に「不動産取得申告書」を不動産所在地の税事務所に提出しなければいけません。
申告書を提出しなくても納税通知書が届く場合がありますが、申告をしていなければ不動産取得税減税処置が適用されない恐れがあるので注意が必要です。
なお、課税対象となるものは、土地や建物であり償却資産は含まれません。
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相続の際に不動産取得税がかかる事例
不動産取得税は売買や贈与によって不動産を取得した際に課税される税金です。
しかし、原則として相続によって不動産を取得した場合は、不動産取得税は課税されません。
しかし、相続時に贈与とみなされてしまうと課税対象とされる事例があるので注意しましょう。
課税とされる事例の一つに死因贈与があります。
これは贈与者が生前に、贈与者の死亡を条件に受贈者に財産贈与の受贈者を決める契約を締結するケースです。
遺言とは異なり両者間に契約が必要で、死因贈与は相続には含まれません。
また遺言による場合でも、具体的な資産を想定して残す特定遺贈において法定相続人以外が不動産を相続する場合にも課税対象となります。
相続時精算課税制度も課税対象ですが、これは60歳以上の両親や祖父母より20歳以上の子や孫へ財産を贈与する際に用いられる贈与制度です。
この場合、同一の贈与者からの贈与であれば2500万円までは非課税となっています。
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相続の際にかかる不動産取得税の対策
遺贈であれば課税される不動産取得税ですが、軽減措置を用いて対策をおこなえるケースがあります。
遺言がある場合、第三者が相続をおこなう「遺贈」があります。
遺贈には特定遺贈と包括遺贈があり、特定遺贈の場合には課税対象となり、特定遺贈は財産を指定する遺贈で、包括遺贈は割合を指定する遺贈です。
どちらにするかは、遺言書を書く段階で決めなければならないため、課税を回避するのであれば包括遺贈を選ぶと良いでしょう。
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まとめ
不動産を相続した際には、基本的には不動産取得税は必要ありません。
しかし、贈与とみなされた場合には課税対象となります。
とくに、遺言によって第三者への遺贈がある場合には注意が必要で、包括遺贈にしなければ課税対象となります。
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