空き家対策特別措置法は2015年に施行された比較的新しい法律ですが、2023年6月に一部が改正されています。
この法律は、増え続ける空き家の活用や管理、特定空家などの除却に対する取り組みを強化していましたが、改正によってどのように変わったのでしょうか。
ここでは改正の主なポイントや注意点などを解説しますので、空き家を所有している方は参考にされてください。
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2023年改正の空き家対策特別措置法における主なポイント
2018年に総務省がおこなった調査によると、全国の空き家は約849万戸にのぼっており、1998年から20年間で約1.5倍に膨れ上がっています。
2023年に改正された空き家対策特別措置法では、まず第一のポイントとして固定資産税減額解除の対象となる「管理不全空き家」が新設されました。
さらに、市区町村長の権限が付与され、特定空家に対する代執行、その際の解体の経費についても所有者の財産から強制的に費用徴収が可能となったのもポイントです。
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管理不全空き家とは？2023年改正における注意点を解説
特定空家とは、空き家のうち倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態などを指します。
管理不全空き家とは、放置すれば特定空家になるおそれの空き家を指し、市区町村から指導と勧告の対象となっていますが、認定されるとどうなるのでしょうか。
管理不全空き家の勧告を受けた空き家の所有者・管理者は国の指導を受けた場合、適切に措置をおこなわなければいけません。
従わずに勧告を受けてしまうと、空き家の建つ土地の住宅用地特例が除外されて固定資産税の負担額が大幅に増えるので早めに対策を実施しましょう。
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空き家対策特別措置法に基づく管理不全空き家の認定回避策
特定空家や管理不全空き家に認定されないためには、まずは掃除や修繕などを定期的におこなって適切に管理してください。
万が一、劣化などによって管理不全空き家に指定されたとしても、自治体の助言や指導にしたがって管理状況を改善すれば勧告は避けられます。
また、賃貸物件に出したり、解体して土地を利用したりすれば実質的に空き家ではなくなるため、活用するのには良い方法といえます。
活用が難しい場合は空き家を所有し続ける限り、特定空家や管理不全空き家に指定されるおそれがあるため売却するのも対策です。
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まとめ
2023年の空き家対策特別措置法改正に伴い新設された管理不全空き家をはじめ、空き家のさらなる管理が所有者・管理者に求められるようになりました。
空き家を所有し続けるのであれば賃貸物件や更地にするなどの活用や売却を検討して対策を練りましょう。
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