中古住宅の購入後にリフォームをおこない、より暮らしやすい自宅に改善しようと計画している方は多いでしょう。
中古住宅のリフォーム費用には減価償却が必要なケースもあるため、事前の確認が必要です。
そこで今回は、リフォーム費用の減価償却とはなにか、減価償却が必要なケースや計算方法についても交えながら解説します。
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リフォームの減価償却とはなにか
そもそも減価償却とは、リフォーム費用を一括で経費に回さずに、複数年にわたり分割で計上する仕組みです。
減価償却となるリフォームとは、資本的支出と修繕費のうち、資本的支出とみなされたものとなります。
基本的支出とは、建物の価値や耐久性を上げるためのリフォームであり、室内外の設備や機械装置なども基本的支出の対象です。
一方の修繕費には、3年以内の周期的な修繕や災害による損傷を回復するリフォーム、または工事費用が20万円以下のリフォームが該当します。
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リフォーム費用の減価償却が必要なケース
資本的支出とみなされたリフォーム費用に関しては、資産の一部とみなされるため、減価償却が必要なケースとなります。
資本的支出と修繕費の見分け方ですが、工事費用が20万円を超えた場合や、元の状態よりも価値を高めた場合のリフォームは、原則として資本的支出です。
また、災害に備えて設備を強化・追加した場合や、販促を目的とした改装・増築なども資本的支出とみなされます。
減価償却は、建物の耐用年数の残り期間で償却するのではなく、リフォーム費用部分に応じた耐用年数で償却します。
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リフォーム費用の減価償却の計算方法とは
減価償却が必要なケースに該当する場合、このときの計算方法は「定額法」と「定率法」の2種類です。
定額法の計算方法は「リフォーム費用×耐用年数に応じた償却率」となります。
仮に耐用年数22年の木造住宅の場合、償却率は0.046なので、リフォーム費用が100万円の場合は4万6,000円が減価償却費です。
一方の定率法は「（リフォーム費用－償却累計額）×耐用年数に応じた償却率」が計算方法となります。
仮に照明設備の場合、耐用年数は15年で償却率が0.133となるため、1年目の減価償却費は13万3,000円です。
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まとめ
リフォーム費用の減価償却とは、リフォーム費用を一括で経費にせず、複数年に分けて分割で計上する仕組みです。
リフォームが資本的支出とみなされた場合は減価償却が必要になります。
また、計算方法には「定額法」と「定率法」の2種類があり、それぞれ計算方法が異なるため注意しましょう。
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