不動産を売却して譲渡所得が発生した際は、控除や特例を活用することにより節税が可能な場合があります。
3,000万円控除も便利な制度の1つですが、活用するためにはあらかじめ申請方法や必要書類について知っていなければいけません。
今回は、自宅を売却する際に使える3,000万円控除の申請方法、必要書類、申請する際の注意点について解説します。
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3,000万円控除の申請方法
3,000万円の特別控除は、必要書類をそろえたうえで、一定期間内に確定申告をおこなうことで申請できます。
申請期間は、マイホームなどの居住用財産となる不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日の間です。
不動産売却をおこなった年ではなく、翌年の確定申告での申請が必要なので注意しましょう。
なお、3,000万円特別控除が適用される譲渡所得は分離課税として扱われるので、給与所得をはじめとする総合課税とは計算方法が異なります。
源泉徴収による控除は受けられないので、3,000万円控除によって譲渡所得が0になる場合でも、忘れずに確定申告をおこないましょう。
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3,000万円控除を申請する際の必要書類
3,000万円控除を申請する際の必要書類としてまず挙げられるのは、確定申告に関する書類です。
確定申告書B、確定申告書第三表、確定申告書付表兼計算明細書などを税務署か国税庁のホームページから取得して、内容を記載しておきましょう。
また、マイホームが所在する自治体の役所から住民票、あるいは戸籍の附票も取得しておかなければいけません。
個人を証明する書類として、マイナンバーカードなどの準備も必要です。
譲渡所得の金額や売却した不動産が要件を満たすことを証明するためには、取得時の書類の写しと売却時の書類の写しも必要になります。
必要書類は用意するのに時間がかかったり、紛失して手元になかったりする可能性もあるので、余裕のあるスケジュールを組み、早めに準備を進めておきましょう。
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3,000万円控除を申請する際の注意点
3,000万円控除に関する注意点として覚えておきたいのは、売却前後の2年間は住宅ローン控除が使えなくなることです。
譲渡所得の金額によっては、住宅ローン控除のほうが節税効果が高い場合もあるので、しっかり比較しておきましょう。
また、損益通算をはじめとする一部の特例と、3,000万円控除が併用できない点にも注意が必要です。
そして、一部の悪質な行為は、脱税行為とみなされることにも注意しなければいけません。
脱税行為の具体例としては、実際は住んでいなかった不動産を3,000万円控除の対象とするために、住民票を移す行為などが挙げられます。
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まとめ
3,000万円控除は、居住用財産を売却した際に活用できる控除であり、不動産売却の翌年に確定申告をおこなって申請します。
申請時の必要書類は多岐にわたり、取得手順も異なるので、なるべく早い段階から準備を進めておくことが大切です。
住宅ローン控除や損益通算のほうが節税効果が高い場合もあるので、3,000万円控除を使うかどうかは慎重に検討しましょう。
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ハマ不動産 スタッフブログ担当
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