不動産の相続を控えたタイミングで、はじめて小規模宅地等の特例を知った方も多いはずです。
小規模宅地等の特例はどのような内容でどんなメリットがあるのかなど、いろいろと疑問に思うことがあるでしょう。
そこで今回は、小規模宅地等の特例とは何か、適用要件と注意点とともに解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新潟県新潟市の売買物件一覧へ進む
相続税にとって大切な小規模宅地等の特例とは
小規模宅地等の特例とは、土地の評価額を最大80％減額できる制度のことです。
ただし、相続が開始されるタイミングから過去3年間に贈与された宅地などは、一定の条件下では小規模宅地等の特例の適用が可能ですが、条件を満たさない場合は適用されないため、注意が必要です。
小規模宅地等の特例が誕生した背景には高度経済成長が関係しています。
当時は土地の価格が高くなるとともに相続税も高額になり、税金を納められず住居を失う方が増加しました。
そこで救済策として設けられたのが小規模宅地等の特例です。
土地の評価額を大幅に下げ、相続税として納める金額も抑えられる点は大きなメリットといえるでしょう。
▼この記事も読まれています
不動産相続における数次相続とは？注意点や手続きの方法を解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新潟県新潟市の売買物件一覧へ進む
相続税対策に有効な小規模宅地等の特例の適用要件
小規模宅地等の特例対象となるには、複数の適用要件を満たさなければなりません。
まず相続する不動産が特定居住用か特定事業用、貸付事業用、特定同族会社事業用のいずれかに属している必要があります。
亡くなった方の自宅か個人事業用、貸付用、同族会社としての利用が確認できたら適用要件はクリアです。
また、小規模宅地等の特例の適用要件は相続人が誰かによっても異なります。
配偶者は相続した段階で、同居親族の場合は不動産に住み、相続税の申告期限を迎えるまで保有し続けると適用されます。
別居親族は相続するまでの3年間、自分あるいは自分の配偶者・3親等以内の親族などの持ち家で生活したことがないといった要件も満たさなければなりません。
▼この記事も読まれています
不動産売却で贈与税がかかるケースと贈与税軽減の方法
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新潟県新潟市の売買物件一覧へ進む
小規模宅地等の特例により相続税を抑える注意点
小規模宅地等の特例は相続税申告をおこなわない限り適用されません。
相続対象の財産が基礎控除額を超える場合は必要書類を添付したうえで、申告書を提出してください。
また、二世帯住宅に小規模宅地等の特例を適用したい場合、親子で1つの住居に暮らしている事実が重要です。
土地の名義人が親で、なおかつ子どもから親へ家賃が払われていないことも要件に含まれるため注意しましょう。
さらに小規模宅地等の特例は不動産の相続人が決定した状態のみ適用されるので、遺産分割がなされていないケースは対象外です。
相続した不動産に小規模宅地等の特例を適用するなら、遺産分割協議が済んでからにしましょう。
▼この記事も読まれています
相続した不動産が空き家になったときの管理方法とは？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新潟県新潟市の売買物件一覧へ進む
まとめ
小規模宅地等の特例とは、土地の評価額を最大80％減額して相続税を抑えられる制度のことです。
ただし小規模宅地等の特例の恩恵を受けられるのは宅地や対象者など、適用要件を満たす場合のみです。
相続税申告が必要になるなど注意点があるので、事前にチェックしておきましょう。
新潟県新潟市の不動産・賃貸物件は株式会社ハマ不動産がサポートいたします。
住まい探しにお悩みがあれば、ベテランスタッフが親切・丁寧にご対応いたします。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新潟県新潟市の売買物件一覧へ進む
ハマ不動産 スタッフブログ担当
新潟県新潟市で不動産・賃貸物件を探すなら株式会社ハマ不動産におまかせ!新築・築浅物件やファミリー向けの賃貸物件などをお求めの方には、豊富な種類の物件をご用意しております。ブログでも不動産情報を中心にご紹介しています。
