不動産売却は物件さえあればできるのではなく、さまざまな書類も用意しなくてはなりません。
必要書類のひとつにあたる告知書は売主にとっても重要であり、書類の意味や誰が記入するのかは事前に確認したいところです。
今回は、告知書とは何か、誰が記入するのか、告知書に関する注意点をご紹介します。
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不動産売却に必要な告知書とは
告知書とは、不動産全体の瑕疵を取りまとめた書類で、物件状況報告書とも呼びます。
告知書の役目は、不動産の瑕疵を買主にもれなく伝え、引き渡し後のトラブルを防ぐことです。
告知書がないと、買主がその不動産にある瑕疵をスムーズに把握できません。
買主が瑕疵に気付かないまま購入を終えてしまうと、のちの損害賠償請求などにつながりかねないため、売主としても瑕疵の告知は重要な問題です。
告知書を用意すれば不動産の状態を買主へとスムーズに伝えられ、のちのトラブルを防ぎやすくなります。
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不動産売却に必要な告知書は誰が記入するのか
告知書の用紙は仲介会社が用意しますが、記入自体は売主が自分でおこないます。
書類にはさまざまな瑕疵の項目がすでに記載されており、売主は「有・無」などの項目にチェックを付けたり、過去におこなった修繕の時期を記入したりするだけで構いません。
しかし、告知書の記入にあたっては、売主でも適切な回答がわからなくて困るケースがよく見られます。
回答に迷う項目に対しても、過去におこなった修繕の書類を確認したり、当時の施工業者に問い合わせたりして、できるだけ正確な回答を心掛ける必要があります。
多少の手間をかけてでも売主が自分で記入する必要があるのは、告知書には最終的に売主の署名と押印がなされ、記載内容の責任が売主にかかってくるからです。
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不動産売却時の告知書に関する注意点
告知書の記入を仲介会社に任せたためにトラブルが起きたときも、記載内容の不備の責任は売主にかかります。
この点からも、告知書の記入は売主本人がおこなうのが望ましいといえます。
しかし、告知書は短時間ですぐに記入できるとは限らない書類であるため、書類の準備は時間に余裕のある販売開始前におこなうことが大切です。
また、瑕疵への対応状況もあわせて記入しておかないと、現在の物件の品質や今後の修繕の必要性などを買主が判断しにくくなるためご注意ください。
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まとめ
告知書とは、その不動産にある瑕疵をまとめた書類であり、売却後のトラブル防止に役立ちます。
用紙は仲介会社が用意しますが、記入は売主が自分でしなくてはなりません。
注意点としては、記入を仲介会社に任せたためにトラブルが起きたときも、売主が責任を問われることなどです。
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ハマ不動産 スタッフブログ担当
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