相続税は現金で一括払いが原則ですが、現金支払いが難しい場合に株式や不動産など現金以外の物納を希望する方も多いでしょう。
ただし、すべての財産が代替の対象になるわけではなく、認可される財産は限られているため注意が必要です。
そこで本記事では相続税の物納とは何か、物納が使える条件、メリット・デメリットについて解説します。
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土地の相続税が支払えないときの物納とは
物納とは、支払い義務のある相続税を、現金ではなく株式や不動産などの相続財産で支払う手段です。
納税の支払いは、原則現金一括納付と決められており、困難な場合は特例として分割払いの延納制度が利用できます。
延納制度を利用しても支払いが困難な場合は金銭での納付が不可能と見なされ、財産条件を満たし納付期限までに申請書を提出していれば、物納制度が認められます。
ただし最後の手段のため、財産条件は厳しく設定されており、現金以外の財産を持ち合わせているからといって、必ずしも認められるとは限りません。
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土地の相続税で物納できる財産条件とは
財産条件は「延納による現金納付も困難」「優先順位の高い財産を持ち合わせている」「納付期限までに申請書を提出済み」の3点です。
とくに注意するべきポイントは2つ目の財産の優先順位についてですが、現金の代わりに支払いできる財産は限られています。
不動産・船舶・国債証券・地方債証券・上場株式などにくわえて不動産屋上場株式のうち物納劣後財産に当てはまるものは認められやすいです。
一方、管理処分不適格財産と呼ばれる担保権のついた不動産や境界線のない土地など所有権が明確でないものは対象外になりやすいです。
申請期限を過ぎると支払いの滞納扱いになるため、できるだけ早く財産条件を満たすか確認しましょう。
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土地の相続税で物納を選ぶメリット・デメリット
物納のメリットは、譲渡所得税や仲介手数料がかからない点と固定資産税が下がる点です。
土地売却で利益が出ても新たな税金支払い義務が生じますが、税金として差し出せば所有する財産ではなくなるため、固定資産税の支払い義務もなくなります。
一方でデメリットは条件が厳しく、申請のための判断や準備に膨大な時間を要する点です。
実際に申請されるケースは年間100件もないのが現状で、大半の方は財産を売却により現金化して納税する方法を選びます。
申請条件が満たしているかどうかの確認を含めて納付期限ギリギリにならないよう、準備期間をしっかりと設けましょう。
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まとめ
物納は税金を現金一括払いができない方には有効な手段ですが、条件が厳しいため売却で補おうと考えるのが一般的です。
ただし、売却はスムーズに買い手が見つかる保証がなくリスクを伴います。
財産条件について個人で判断できない場合は税理士に相談して、早いうちから準備を進めましょう。
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