ハザードマップを見ていたら「自分の住んでいる場所が土砂災害警戒区域になっていたけれど大丈夫だろうか」と心配される方もいらっしゃいます。
自分が住んでいるエリアが警戒区域になっていると、どのような影響があるのか把握しておくのが大切です。
こちらでは、土砂災害警戒区域とはどのような土地なのか、考えられる影響や土砂災害特別警戒区域との違いについて解説します。
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「土砂災害警戒区域」の土地とはなにか
土砂災害警戒区域とは、イエローゾーンともいわれ「土砂災害の際に住民の生命や身体に危害が生ずるおそれがある」と土砂災害防止法により指定された区域です。
土石流や地すべり、がけ崩れなどによる被害が予想されるので、警戒避難体制を整備するべきエリアだとされています。
さらに、危険度の高いエリアは「土砂災害特別警戒区域」や「レッドゾーン」といわれ、新しく建物を建てるときには建築確認が必要です。
土地の状態や安全性は環境の変化や、時間の経過によって変化するため、およそ5年ごとに基礎調査がおこなわれ、指定区域の見直しがされるのできちんと確認しておきましょう。
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土地が土砂災害警戒区域に指定された場合の影響とは
警戒区域に指定された場合の影響として考えられるのが、不動産の価値が下がる点です。
土砂災害警戒区域になると、居住誘導区域に設定できないので住宅地としての価値が多少なりとも下がります。
また、レッドゾーンになると物件価値にも大きく影響し、建物建築の際には特定の工法を守らなくてはいけないので建築費が上がるのは避けられません。
さらに、土地内に高低差があると、造成工事も必要となるので、土地代だけでなく建物や造成費にも高額な費用がかかり、対照的に土地の値段は下がってしまう可能性があります。
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土砂災害警戒区域から「土砂災害特別警戒区域」に指定された土地の規制など
土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域に指定されたら、警戒区域では警戒避難体制の整備がされ、特別警戒区域になるとさらにいろいろな規制が設けられます。
まず学校や医療施設など災害時要援護者関連施設を建てるための開発工事には、都道府県知事の許可が必要となり、土砂災害の対策が、十分に安全が確保される工事でなくてはいけません。
また、住宅では土砂災害の衝撃を受けても安全を保てるかなど、基礎や主要な部分を鉄筋コンクリート造にするなどの構造規制があります。
特別警戒区域内でとくに危険な状態だと判断された場合には、都道府県知事から移転などの勧告を受ける可能性もあります。
最近では一部の住宅ローンが適用除外になるケースもあるので、住宅ローンの利用を予定している方は注意しましょう。
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まとめ
土砂災害警戒区域の土地はイエローゾーンとよばれ、さらに危険度が高い特別警戒区域はレッドゾーンと呼ばれます。
レッドゾーンになると建築制限や住宅ローンの適用除外など影響も大きくなるので、土地を探すときにはどのような状態なのかをしっかりチェックしましょう。
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