賃貸物件に住む際に交わす契約書を見ると、多くの場合2年の契約期間が定められています。
大家さんの都合で物件を解体する・借主に家賃滞納のトラブルがあるなど特殊な事情がない限り、契約を更新してそのまま住み続けることが可能です。
今回は多くの賃貸物件で契約期間が2年と設定されている理由や、更新や途中解約の手続きについてご紹介します。
賃貸物件の契約期間が2年に設定されている理由とは？
日本の借地借家法では、契約期間が1年未満の借家契約は「期間の定めがない建物の賃貸借」とみなされます。
貸主側としては定期的に家賃などの条件を見直せるほうが有利なので、2年という短めのスパンを設定する契約が多く見られるのです。
2年と決まっているわけではないので、双方が納得しているなら期間が1年や3年の定期借家契約を結んでも問題ありません。
しかし借主側のライフスタイルを考えても2年の契約期間は不都合がなく、よってこれが多くの契約で採用される一般的な慣習になっています。
賃貸の契約期間を更新する際の費用や注意点とは？
多くの賃貸物件では、契約期間更新時に更新料を支払わなければなりません。
同時に火災保険などの更新をしなければならないこともあるので、必要な費用を事前にしっかり準備しておきましょう。
契約更新期間が近くなっても更新の通知がない場合、契約が自動更新扱いになっているかもしれません。
しかし更新のタイミングで契約内容が変更される可能性を考えると、更新時期になっても書類が届かない場合は管理会社や大家さんに確認するのがおすすめです。
賃貸物件の契約期間が満期になる前に途中解約するには？
転勤などの都合で賃貸物件の契約期間が満期を迎える前に途中解約したい場合、すぐに管理会社や大家さんに連絡をしましょう。
なお、1か月程度の「解約予告期間」が設けられているケースが多いです。
貸主側にとっては、急に解約されるとすぐに次の入居者を見つけなくてはならず、その間の家賃収入が途絶えてしまいます。
予告期間前に退去することを伝えない限り、退去する月も家賃を払う契約になっているケースが多いので、早めに連絡をしましょう。
満期前での解約でも違約金が発生するケースは少ないですが、契約に特約があれば違約金を払わなければいけません。
解約手続きの際は解約申込書などの書類を提出し、必要な費用（日割りの家賃・契約で定められた清掃料など）を支払います。
部屋に汚れや破損があれば原状回復費用を払わなければならず、また引っ越し時に管理会社や大家さんの立ち会いが必要です。
引っ越しや立ち会いの日にちも、早めに連絡して決めておくことをおすすめします。
まとめ
賃貸物件は契約期間が定められていますが、やむを得ない事情があれば途中解約が可能です。
しかし違約金が発生したり、退去月も家賃を支払わなければならなかったりするので、必ず事前に契約内容をチェックしておきましょう。
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