夢のマイホームを建てたばかりであるにもかかわらず、離婚という大きな決断を迫られ、これからどうすべきか悩んでいませんか。
新しい生活への希望と不安が入り混じるなかで、高額な資産である自宅の扱いは、将来の経済的な安定を左右する重要な問題です。
そこで本記事では、建てたばかりの家の売却や離婚後も住み続ける方法、そして離婚する場合の注意点について解説いたします。
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離婚して建てたばかりの家を売却する方法とローン残債の考え方
新築の家を売却する際にまず確認すべきことは、売却価格が住宅ローンの残高を上回る、「アンダーローン」であるかどうかです。
この場合であれば、家を売却してローンを完済した後に手元に残った利益は、夫婦の共有財産として原則2分の1ずつ分けることになります。
一方で、家の売却価格がローン残高を下回ってしまい、売却しても借金が残る状態のことを「オーバーローン」と呼びます。
もし、オーバーローンで売却を進める場合は、不足分を自己資金で補填して完済するか、金融機関と相談して任意売却を検討しなくてはなりません。
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建てたばかりの家に離婚後も住み続ける方法と名義変更の壁
離婚後もどちらか一方が家に住み続ける場合、理想的な解決策は、住む人の単独名義で住宅ローンを借り換えて一本化することです。
しかし、金融機関は住宅ローンの返済中における、契約者の名義変更を簡単には認めてくれません。
これは住宅ローンの審査が、契約当初の年収や勤務先などの信用情報を基におこなわれており、条件が変わることを銀行側がリスクと捉えるためです。
さらに、住宅ローンには「不動産の登記名義人」と「ローンの契約名義人」、「実際にその家に住む方」が一致していなければならないというルールがあります。
住み続ける選択をするならば、これらの厳しい条件をクリアできるだけの返済能力や、銀行との丁寧な交渉が必要不可欠です。
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新築を建ててすぐに離婚する場合のトラブルを防ぐための注意点
離婚に伴う財産分与や住宅の取り扱いについて合意した内容は、「離婚協議書」として書面に残し、「公正証書」を作成しておくことが重要です。
とくに、夫婦でペアローンを組んでいる場合などは、離婚後のローンの負担割合を明確に決めておかないと、トラブルへと発展しかねません。
また、夫婦のどちらかが住宅ローンの連帯保証人になっている場合、離婚をしたからといって、その責任が自動的に解除されることはありません。
連帯保証人から外れるためには、代わりとなる返済能力のある保証人を用意するか、ローンを完済または借り換えする必要があります。
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まとめ
建てたばかりの家を売却する際は、売却額がローン残債を上回るか下回るかを冷静に見極め、残った利益や債務を適切に処理することが第一歩です。
また、離婚後も家に住み続けるためには、金融機関との契約内容を遵守し、名義人と居住者が一致しなければならないという原則を理解しておく必要があります。
そして、ローンの負担割合や連帯保証人の扱いについては、口約束だけで済ませずに公正証書を作成し、将来のリスクを回避しましょう。
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ハマ不動産
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