老朽化の激しい空き家の解体を検討しているものの、資金が足りず困っている方も多いと思います。
もし自治体からの補助金があるなら、ぜひ利用したいと考える方もいるでしょう。
今回は、老朽危険家屋解体撤去補助金制度とはどのようなものか、その目的や支給条件、それ以外に住居解体に使える補助金も解説します。
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老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的とは？
老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは、老朽化によって倒壊の危険性が高い家屋の解体を促進する目的でつくられた制度です。
古くなった家屋や人の住まない空き家は建物が傷みやすく、場合によっては崩れてしまう恐れもあります。
空き家が崩れてしまうと景観を損なったり、道路をふさいでしまったり、通行人が怪我をするなど被害が出てしまうため、補助金を出して速やかな解体を促すことが目的です。
補助金の上限は100万円が目安ですが、これは自治体によって異なります。
一般的には、解体工事にかかった金額の何割かと決められており、上限額が定められています。
たとえば長野県長野市では、補助金額は解体費用の5/10、上限額は100万円となっており、東京都西東京市では解体費用の1/3を負担し、上限額は30万円です。
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老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件とは？
老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件の詳細は自治体によって異なります。
よくある条件として、まず「個人所有の空き家」であること、1981年より前に建築された「旧耐震基準建物」であること、基準を超える「老朽破損」があることが挙げられます。
旧耐震基準建物は、建物竣工時の行政検査がおこなわれていないものが多く、地震による倒壊の危険性が高いです。
老朽破損の基準については、国土交通省が公開しているガイドラインに基づき、各自治体が定めます。
それ以外にも、税金の滞納がない、所得制限を超えていないなどの支給条件があります。
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老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外に使える補助金制度
もし住居解体に老朽危険家屋解体撤去補助金制度が使えなかった場合でも、ほかの補助金制度が使える可能性があります。
そのひとつは「木造住宅解体工事費補助事業」で、木造住宅の撤去・解体を促進する補助金制度です。
木造住宅は地震だけでなく、火事や土砂崩れ、水害にも弱い傾向があるため、解体以外に木造住宅の補強工事に補助金が出るケースもあります。
国土交通省では「空き家対策総合支援事業」として、空き家対策をおこなう自治体へ支援をしており、自治体はこれを活用して積極的な空き家対策ができるようになりました。
また、自治体によってはブロック塀解体の補助金制度もあり、相場はブロック塀の撤去費用の1/4～1/2、上限額は5万円～15万円となっています。
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まとめ
老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは、老朽化によって倒壊の危険が高い家屋の解体を促すための制度です。
自治体によって支給条件や支給額は異なり、一般的には旧耐震基準建物や老朽破損している建物が該当します。
老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外にも、木造住宅解体工事費補助事業などの補助金があるので、各自治体にて確認してみましょう。
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