建売住宅の購入をお考えの際、建物と土地の本体代を支払えば物件が手に入るイメージをお持ちではないでしょうか。
実際にはほかにもさまざまな費用があり、物件の本体代とはまた別に支払いを求められます。
今回は、建売住宅の購入にかかる諸費用の目安と内訳、節約法をそれぞれご紹介します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新潟県新潟市の売買物件一覧へ進む
建売住宅の購入にかかる諸費用の目安と内訳
建売住宅の購入にかかる諸費用の目安は、物件代金の5～10％です。
諸費用の支払いには住宅ローンの資金が使えず、買主の自己資金を使うのが一般的なので、資金は事前にしっかりと用意したいところです。
諸費用の内訳に関して、購入前にかかるものには手付金や印紙税などが挙げられます。
手付金とは、売買契約を結んだときに売主へと支払うお金で、金額の目安は購入価格の約5～10％です。
印紙税は特定の書類を作った際に課せられる税金で、税額は売買契約書に記載された金額で決まります。
購入時にかかる諸費用には、登録免許税や司法書士報酬などが挙げられます。
登録免許税とは、住宅の名義を自分の名前に変えるための所有権移転登記など、登記の手続きをおこなう際に発生するものです。
新築の建売住宅を購入するなら、固定資産税評価額に0.4％をかけると税額が計算できます。
司法書士報酬は登記の手続きを司法書士に依頼するための費用であり、約5万円～10万円が相場です。
▼この記事も読まれています
土地購入した際の所有権移転登記とは？用意すべき必要書類もご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新潟県新潟市の売買物件一覧へ進む
建売住宅の購入にかかる諸費用を節約する方法
諸費用の一種である住宅ローンの手数料や保証料は、金融機関によって金額が異なるため、各金融機関をよく比較してお得なものを選びたいところです。
ただし、手数料や保証料が安い代わりに金利が高くなっていては意味がなく、金利も含めて総合的にコストを比較する点が大事です。
次に、購入する住宅にかける火災保険は、補償の手厚さによって保険料が変わります。
不要な補償や特約は外したほうがお得なので、住環境をふまえて必要最低限の内容に抑えたいところです。
たとえば、水災への補償は保険料への影響が大きいため、付近に水場がなくて水災のリスクが低いなら、水災への補償を外すことも検討すると良いでしょう。
なお、不動産会社の仲介を利用した際の仲介手数料は、法令により上限が決まっています。
そのため、会社によって金額が変わるケースは少なく、比較検討しても節約にはあまりつながりません。
▼この記事も読まれています
リノベーション向きなのはどのような物件？物件の選び方も解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新潟県新潟市の売買物件一覧へ進む
まとめ
建売住宅の諸費用の目安は物件代金の5～10％であり、内訳には購入前に支払う手付金や印紙税、購入時に支払う登録免許税や司法書士報酬などがあります。
諸費用の節約法としては、各金融機関をしっかり比較して住宅ローンの手数料や保証料を抑えることなどが挙げられます。
新潟県新潟市の不動産・賃貸物件は株式会社ハマ不動産がサポートいたします。
住まい探しにお悩みがあれば、ベテランスタッフが親切・丁寧にご対応いたします。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新潟県新潟市の売買物件一覧へ進む
ハマ不動産 スタッフブログ担当
新潟県新潟市で不動産・賃貸物件を探すなら株式会社ハマ不動産におまかせ!新築・築浅物件やファミリー向けの賃貸物件などをお求めの方には、豊富な種類の物件をご用意しております。ブログでも不動産情報を中心にご紹介しています。
