マイホームをはじめとした不動産を購入しようと考えている方は多いのではないでしょうか。
せっかく条件の良い土地を見つけて購入しようと思っても、地域によっては課される税金の種類が増えてしまいます。
本記事では、都市計画税とはなにかや計算方法、適用できる税金の軽減措置について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新潟県新潟市の売買物件一覧へ進む
不動産における都市計画税の概要と固定資産税との違いとは
都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるのを目的とした税金です。
納付書が固定資産税とほぼ同じタイミングで送られてきますが、固定資産税とはさまざまな違いがあります。
1つ目は、課税対象となる資産と人です。
都市計画税は、都市計画法に基づいて定められた市街化区域内にある土地と家屋を所有している方が対象です。
対して固定資産税は、土地や家屋にくわえて償却資産を所有しているすべての方が対象となります。
2つ目は税率で、都市計画税は0.3％が上限なのに対して、固定資産税は約1.4％です。
ただし税率は自治体によって異なり、固定資産税率が1.4％よりも高い場合もあります。
▼この記事も読まれています
一部の土地でおこなわれる擁壁工事とは？工事の種類や費用もご紹介！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新潟県新潟市の売買物件一覧へ進む
不動産購入における都市計画税の計算方法と計算式をつくる要素
都市計画税の額の計算方法は、課税標準（固定資産税評価額）×0.003（制限税率）の式に当てはめて計算します。
まず固定資産税評価額とは、市区町村によって定められる不動産の価値を評価したものです。
固定資産税の計算にも用いられ、3年に1回、調査がおこなわれます。
不動産のなかでも土地は時間の経過ではほとんど劣化しませんが、建物は劣化していくため、時間による劣化分も評価額に反映されるようになっています。
次に税率が0.3％で軽減税率なのは、地方税だからです。
ただし先述したとおり、どの自治体でも0.3％と上限が決まっているため、これ以上高くなりません。
▼この記事も読まれています
賃貸借契約をするときの契約期間について解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新潟県新潟市の売買物件一覧へ進む
不動産購入における都市計画税に適用できる税金の軽減措置
都市計画税には、「住宅用地の特別措置」とよばれる減税特例があります。
これは一定の基準を満たす住宅用地に適用され、課税標準が軽減されるものです。
土地と建物に課税されている分、減税措置も両方に適用されます。
住宅1戸あたり200㎡までの小規模住宅用地の場合、課税標準が価格の3分の1になります。
たとえば、1㎡あたり15万円の土地を180㎡所有している場合、課税標準は1㎡あたり5万円です。
よって税額は、5万円×180㎡×0.003=27,000円になります。
一方で、一般住宅用地を含むその他の住宅用地は、課税標準が価格の3分の2になります。
▼この記事も読まれています
スマートハウスを購入する費用とメリットについてご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新潟県新潟市の売買物件一覧へ進む
まとめ
購入した不動産が市街化区域内にある場合、都市計画税がかかります。
税率は自治体によって異なりますが、最大でも0.3％と低めです。
このように市街化区域内に不動産を購入すると納める税金が増えますが、軽減措置を受けられるので、税金がかかるからと気に入った土地の購入を諦めなくても良いでしょう。
新潟県新潟市の不動産・賃貸物件は株式会社ハマ不動産がサポートいたします。
住まい探しにお悩みがあれば、ベテランスタッフが親切・丁寧にご対応いたします。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
新潟県新潟市の売買物件一覧へ進む
ハマ不動産 スタッフブログ担当
新潟県新潟市で不動産・賃貸物件を探すなら株式会社ハマ不動産におまかせ!新築・築浅物件やファミリー向けの賃貸物件などをお求めの方には、豊富な種類の物件をご用意しております。ブログでも不動産情報を中心にご紹介しています。
