自分が所有している土地を、できるだけ高い金額で売りたいと思う方も多いのではないでしょうか。
土地を高く売るためには、タイミングが重要となりますが、注意点も存在します。
そこで本記事では、所有期間と地価動向の視点から適切なタイミングについて解説します。
土地を売るタイミングは所有期間が重要
譲渡所得税の税率は、売却した年の1月1日時点の所有期間もしくは、居住用の不動産が10年を超えているかどうかで決まります。
所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得が適用され、譲渡所得×39.63％の税率です。
5年を超えていると長期譲渡所得になり、譲渡所得×20.315％の税率です。
居住用不動産が10年を超えていると、特例として長期譲渡取得よりも低い税率が適用されます。
さらに、マイホームを売却するときに適用される譲渡所得税3000万円控除も併用して利用することができるので節税につながるでしょう。
マイホーム売却の3000万円控除を利用すれば、売却額が3000万円以下だった場合にかかる税金は0になります。
ただし利用する場合は確定申告が必要になるので注意してください。
土地を売るタイミングと地価動向
経済指標や地価の動向を踏まえてタイミングを解説します。
2020年のコロナ禍以降、景気悪化により東京・大阪・名古屋の三大都市の商業施設では地価の下落が見られた一方で、住宅地の地価相場は若干上がっています。
2023年現在は低金利のため住宅ローンが組みやすいと言われているので、土地を買いたいと思っている人は動きやすい時です。
所有している土地の場所にもよりますが、景気が回復するまでは地価の値上がりの期待は薄いでしょう。
したがって売りたいと考えている方はできるだけ早いうちに売ることをおすすめします。
土地を売るタイミングの注意点
土地の名義が親だったり、共有名義の場合は売却することができません。
もしも仮に親の名義で、すでに亡くなってしまった場合は相続して名義を自分にする必要があります。
共有名義人から一人だけの名義人に変更するためには、遺贈、譲渡、相続の3つのいずれかの方法でおこないます。
遺贈・相続は親と共有名義の場合に可能です。
名義変更の手続きの流れは、まず司法書士に依頼します。
司法書士の判断を受け、必要書類を用意すれば代理で名義変更の手続きをおこなってくれるでしょう。
ただし、司法書士に報酬で2~3万円ほどかかることは念頭に置いてください。
書類を自分で作成することができれば名義変更の手続きは自力でできますが、複雑な手続きなので、司法書士に依頼することをおすすめします。
まとめ
地価動向や譲渡所得税などによって、不動産の売却額は大きく変わります。
また名義が違えば、そもそも売れないのが注意点です。
今売ったらかかる費用や売却額がどのくらいなのか知りたい場合は、信頼できる不動産会社に相談してみましょう。
新潟市東区や北区の不動産をお探しなら、私たちハマ不動産にお任せください。
住まい探しにお悩みがあれば、ベテランスタッフが親切・丁寧にご対応いたします。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
ハマ不動産 スタッフブログ担当
新潟県新潟市で不動産・賃貸物件を探すなら株式会社ハマ不動産におまかせ!新築・築浅物件やファミリー向けの賃貸物件などをお求めの方には、豊富な種類の物件をご用意しております。ブログでも不動産情報を中心にご紹介しています。
