何百万円、何千万円といったまとまった資金が必要になる住宅購入時。
貯金や住宅ローンの活用とともに、親にいくらかの資金援助を受ける方法も検討したいという方も多いのではないでしょうか？
この記事では、住宅取得等資金の贈与を受けるときの注意点、おすすめの頼み方、知っておくと安心の非課税枠の簡単な知識について、いろいろとご案内していきます。
住宅購入に親からの援助は普通？平均額やよくある頼み方
過去の「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、マイホーム購入者の約20%が住宅購入時に親からの援助を受けており、およそ800万円が平均的な金額となっていることがわかります。
そして、父母ではなく、祖父母からや親族からのサポートを受けている方も多く、約4%の方がこれに該当します。
他人の事情はどうであれ、まとまった額の金銭的なサポートを受けるときはなんとなく頼みにくいと感じるかもしれませんが、無理のない金額と堅実な返済計画を提示しながら打診するのがおすすめの頼み方と言えるでしょう。
住宅購入時の親からの援助は課税？非課税となる条件
マイホーム購入にあたって経済的なサポートを受けるときは、「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」や「贈与税」についても、基本的な知識をつけておきたいもの。
たとえば、1年間に受け取った合計金額が110万円の基礎控除額以内でおさまるときは、サポートを受けた金額に対する贈与税は発生しません。
また、マイホームの取得・新築・増改築のための資金となる場合は、贈与を受ける方の年齢・合計所得金額・建物の床面積などの条件を満たすことで、特例によって一定額まで非課税となる仕組みになっています。
親から住宅購入資金を援助してもらうときの注意点とは？
住宅購入を目的とした資金援助を受けるときは、前の項目でご紹介した贈与税や特例の詳細を確認するとともに、贈与税の申告を正しくおこなうことや相続時精算課税の知識をつけておくことも大切です。
とくに、贈与税の申告時に相続時精算課税を選択する場合は、2,500万円まで非課税となりますので、大きな金額の援助を受ける方はぜひ確認しておきましょう。
また、購入する住宅の要件によって非課税の上限額が異なります。
まとまった金額のサポートを受ける場合は、忘れずに詳細を確認するようにしましょう。
まとめ
マイホーム取得者の半数以上が住宅ローンを利用しているとされる現代。
住宅購入を検討している方の中にも、住宅ローンの頭金の分だけ親からの援助を検討している方も多いのではないでしょうか。
ぜひ今回ご紹介した注意点などを参考に、検討してみてください。
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