不動産売却で利益が出た場合、税金の支払い額が気になることでしょう。
しかし、必ずしも大きな税金の支払いがあるとは限りません。
控除や特例が適用となれば税金を抑えたり、損失をゼロにできる場合があるため、ご紹介します。
土地売却時にかかる税金に使える控除の種類
税金の支払い負担を軽くしたいなら、土地売却の節税対策となる控除の種類を確認しておきましょう。
たとえば、住居として使用していた建物を売却した場合は、「居住用財産の3,000万円特別控除」が使えるか調べてください。
また所有期間が10年以上の場合は、「10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」も適用となるかもしれません。
ほかにも、親が住んでいた住宅の売却なら「相続空き家の3,000万円特別控除」、マイホームの買換えで「特定の居住用財産の買換え特例」などもあります。
また、公共事業などに使用するための土地売却でも節税対策があるためそれぞれ条件を確認しておくと良いでしょう。
土地売却で損失が出た場合の控除や特例
住宅ローンが残っている場合や、買換えで損失が出た場合の節税対策もあります。
損失が出たら給与所得や事業所得と損益通算が可能です。
ローンが残っている場合の損失は、譲渡した年と翌年から3年まで繰越ができます。
合計で4年間の損益通算が可能となり、4年間の所得税をゼロにできる場合があるでしょう。
税金を払い過ぎている場合では、税金の還付を受けられます。
どちらの場合でも、要件を満たしていることが適用の条件です。
所有期間やいつまでに売却しなければならないなどの細かいルールがあります。
土地売却時にかかる税金の控除の注意点
税金控除や特例の適用には、いくつかの注意点があります。
所得がゼロになっても適用には確定申告が必要となるため注意してください。
確定申告をおこなうことで適用されるため、土地売却の翌年2月16日～3月15日までに、忘れずにおこないましょう。
必要書類が多数あるため、早めの準備がおすすめです。
また、控除や特例を併用できないものもあるため事前に確認しておきましょう。
併用できる節税対策であっても、前年や前々年に使った場合は併用できない、といったルールもあるため注意点を確認してください。
まとめ
土地売却を予定しているなら、節税対策も把握しておくと良いでしょう。
適用について条件あったり、併用不可のものがある、確定申告が必須などの注意点もあるため、事前にきちんと確認して備えておきましょう。
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