賃貸物件を契約するときは、保証人または連帯保証人が必要です。
しかし、賃貸借契約の保証人には誰でもなれるわけではなく、たとえ親族であっても保証人になれないケースはあります。
今回は賃貸借契約の際の保証人について概要や注意点をチェックしていきましょう。
賃貸借契約の保証人に求められる条件とは？
賃貸物件を借りるときは賃貸借契約を結びますが、その契約書には保証人の署名欄があります。
基本的に、保証人がいないと賃貸物件は借りられないのです。
では、保証人になるためにはどのような条件を満たす必要があるのでしょうか。
そもそも、保証人とは借主が何か問題を起こし、対応ができないときなどに代わりを果たしてくれる方をいいます。
貸主にとってまず心配になる問題といえば、家賃を滞納されることでしょう。
つまり、家賃を滞納した場合には、代わりに支払える方であることが保証人になる条件になります。
一般的に、親族に保証人になってもらうケースが多いといわれますが、親族でも収入がない方は保証人にはなれません。
無職の方だけではなく年金生活をしている方も、保証人になれないケースがあります。
また、生計が同じである配偶者や子も保証人にはなれないため注意しましょう。
賃貸借契約で保証人の代わりとなる保証会社とは？
賃貸借契約では親族などに保証人を依頼するのが一般的ですが、どうしても依頼できる方がいない場合もあります。
さまざまな理由から保証人を依頼できない場合は、保証会社に保証人になってもらう方法があります。
保証会社とは家賃保証会社ともいわれ、借主が家賃を滞納したときに貸主に家賃の立替払いをしてくれる会社のことです。
保証会社は借主の保証人になる代わりに、契約や更新の際に借主から手数料を受け取ります。
手数料の相場は、1か月分の家賃の30％から100％と保証会社によって異なります。
意外と高いと感じるかもしれませんが、保証人がいなくても部屋を借りることができるのはメリットでしょう。
また、保証会社の利用は貸主にとってもメリットがあります。
一般の方が保証人の場合、保証人になっていることを説明して滞納した家賃を支払ってもらうのは大変ですが、保証会社であればその手続きが簡単なためです。
賃貸借契約時の保証人は変更が可能？手続き方法とは
賃貸物件を借りるときに賃貸借契約の保証人をお願いした方が、何かの都合から保証人でいられなくなる場合もあるでしょう。
そのような場合、保証人の変更手続きは可能です。
保証人を変更するときは、あらためて保証人承諾書や保証人の住民票、収入証明などの書類を提出して手続きします。
ただし、保証人がない状態にはできないことに注意が必要です。
まとめ
賃貸物件を借りるとき、賃貸借契約に必要な保証人についてご紹介しました。
保証人は収入があって、生計が同一ではない方でなければいけません。
もし、親族などに保証人になってもらうことを依頼できない場合は、保証会社を利用するもできるということを覚えておきましょう。
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