不動産売却を検討している方のなかには、不動産売却でかかる消費税について知りたい方もいるかと思います。
ここではそんな方に向けて、不動産売却において消費税が課税されるケースと消費税が非課税のケース、不動産売却時の注意点について解説していきます。
不動産売却において消費税が課税されるケース
不動産売却において消費税が課税されるケースには、次のようなことがあります。
●不動産売却時に仲介依頼する不動産会社への仲介手数料
仲介手数料は不動産の売却時に仲介不動産会社へ支払う手数料に課税されるもので、仲介手数料の上限は売買する価格に準じて法律で定められています。
●抵当権抹消手続きを依頼することにより発生する司法書士報酬
不動産や土地を売却する際には登記手続きをおこなうことになります。
その際に売主は抵当権抹消手続きをしなくてはならず、司法書士にその手続きを依頼した場合に支払う報酬が課税の対象となります。
●住宅ローン残債を一括で返済する際に発生する、一括繰り上げ返済手数料
一括繰り上げ返済手数料は住宅ローン残債を一括で返済する時に、課税の対象となります。
●不動産を売却するために住宅にしたリフォームや修繕の費用
家の売却自体は非課税対象となるものの、その家を売却するためにしたリフォームや修繕の費用に対しては消費税が課税されることになります。
不動産売却において消費税が非課税となるケース
不動産売却において消費税が非課税となるケースには、次のようなことがあります。
●個人の建物の売買をおこなっている場合
個人所有の建物を売買する時は事業を目的としていないことから、自宅や別荘やセカンドハウスなどのすべてが非課税対象となります。
●土地の売買
一般的に土地は消費される性質ないと考えられているので、非課税となります。
不動産売却時における消費税の注意点
不動産売却時における消費税の注意点には、法人の建物の売買があります。
法人の不動産の売却は、個人が不動産を売却するのとは異なり、課税対象となってしまいます。
個人の売却は消費税が課税されないためコストを抑えることができますが、法人の建物は消費税の課税対象となるので不動産価格が高くなります。
まとめ
不動産売却における消費税の課税と非課税についてや、不動産売却時の注意点について解説しました。
個人の不動産売却は非課税対象であるものの、その家を売却するためにしたリフォームや修繕の費用に対しては消費税が課税されることになるので注意しましょう。
新潟市東区や北区の不動産をお探しなら、私たちハマ不動産にお任せください。
住まい探しにお悩みがあれば、ベテランスタッフが親切・丁寧にご対応いたします。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
