家などを売却する際に、一定以上の築年数などが経過していると解体してから売却をしようと思っている方もいるでしょう。
売却のために家を解体するのであれば、適用する補助金制度もあるのでぜひ利用してください。
今回は、売却の際の家の解体費用に適用できる補助金制度や適用の条件、注意点などをご紹介します。
売却の際の家の解体費用に適用される補助金とは
家の解体費用に適用される補助金はさまざまなので代表的なものを3つご紹介します。
1つ目は、老朽危険家屋解体撤去補助金です。
老朽危険家屋解体撤去補助金とは、老朽化などが原因で倒壊する危険のある家屋の取り壊しを促進するための制度です。
自治体によって補助金の金額は変動しますが、解体費用のおおよそ1/5～1/2を負担してもらえます。
2つ目は、建て替え建設補助金です。
建て替え建設補助金は、老朽化した家屋を取り壊し一定の基準を満たした住宅に建て替えをおこなう際に解体・建築費用の一部を補助してもらえます。
3つ目は、各自治体が個別におこなっている補助金です。
自治体によって名称が違いますが、何らかの補助金を用意している場合が多いため一度役所などに問い合わせをおこなってみましょう。
売却の際の家の解体費用に補助金が適用される条件
家の解体費用に補助金が適用される条件はさまざまですが、まずは空き家であるという点です。
とくに、長期間誰も住んでいなかったり、一定の基準を超え倒壊の恐れがあるとされる空き家だったりすると、より補助金が適用される可能性が上がります。
次に一定以上の築年数が経過している物件です。
昭和56年以前に建てられた家は旧耐震基準が採用されており、安全面からも自治体が補助金を出して解体費用を負担してくれます。
これらの補助金の申請方法は、解体したい家がある自治体によってさまざまなので、各自治体の役所や窓口に問い合わせてみましょう。
申請は必ず解体工事に着工する前までに行う必要があり、審査には2～3週間程度かかるため早めに申請をとおすようにしてください。
家の解体費用の補助金を受ける際の注意点
家の解体費用の補助金を受ける際の注意点は主に3つあります。
1つ目は、補助金の審査には2～3週間程度の時間がかかる点です。
審査が終わらなければ、解体工事に着手できない場合もあるため審査はできるだけ早めにおこなうようにしましょう。
2つ目は、自治体によって補助金制度の条件や規定が違う点です。
似た名前の補助金制度でも、支給されるための条件や補助金額が違うので自分で判断せず役所などに必ず問い合わせをおこなってください。
3つ目は、補助金は後から支払われる点です。
補助金は基本的に後からの支払いになるため一度は全額自分で支払いをおこなう必要があります。
補助金があるとはいえ、一定の金額は必要です。
まとめ
今回は、売却の際の家の解体費用に適用できる補助金制度や適用の条件、注意点などをご紹介しました。
家の解体費用を一部負担してくれる補助金制度は各自治体でいろいろと用意されています。
補助金を受け取るための条件や補助金額は自治体によって変わるため、必ず役所に問い合わせをおこなってください。
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