不動産を売却する際には、販売価格はいくらになるのか気になるものです。
基本的に建物を売却する前には不動産会社による査定がおこなわれます。
この記事では不動産売却のなかで、建物部分の査定方法についてご紹介します。
また、高く売れるタイミングについてもご紹介しますので、参考にしてください。
建物の査定方法として使われる原価法とは？
不動産における建物部分の査定をおこなうときの方法のひとつとして、「原価法」が挙げられます。
原価法とは、その建物を今建てるとしたらどのくらい価格になるかを計算する方法です。
建物は経過年数によって老朽化していくので、その部分を原価修正して査定価格を推定します。
その際の計算式は、「再調達価格×延べ床面積×残存年数÷耐用年数」です。
昔は不動産所有者目線で担保評価されていましたが、現在は買い手の立場から見た価格が評価価格となっています。
建物の査定方法における長期優良住宅について
たとえ築年数が古くても耐震性や耐久性、省エネ性が一定以上高いと判断されると「長期優良住宅」に認定されます。
認定されるためには、住宅性能評価制度により評価されることが必要です。
これは耐震等級3という大地震が起きても崩壊しないレベルなどが基準になっています。
ほかにも劣化等級などがあり、細かな基準をクリアしなければ長期優良住宅とはなりません。
ですが、長期優良住宅になることで建物の価値が上がり、査定価格も高くなるでしょう。
リフォームなど大きな工事が必要になりますが、補助金の制度なども存在します。
建物の査定方法においていつなら高く売ることができるのか
誰でもできるだけ高く建物を売却したいと考えることでしょう。
しかし、いつどのタイミングであれば、高く売ることができるのでしょうか。
一般的に居住用不動産のボーダーラインは築10年とされています。
10年を過ぎると価格がガクッと下がってしまいますので、売却予定があるのであれば10年未満での売却に踏み切りましょう。
また、建物を売却して利益を得ると譲渡所得税がかかります。
譲渡所得税は、建物の所有年数に応じて課せられる税金の税率が変わります。
5年未満よりも5年以上、すなわち長く所有しているほうが税率は低くなり、お得なのです。
ですので、早過ぎる売却だと高値で売れるかもしれませんが、税金のことを踏まえるとタイミングをよく考える必要があるでしょう。
まとめ
建物の査定額を知りたいのであれば原価法を計算する方法があります。
また、いつ売るかによっても価格が異なってきますので慎重に判断しましょう。
長期優良住宅に認定されると付加価値として評価されるため、リフォームを検討しても良いかもしれません。
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