不動産売却に影響する条件はさまざまで、物件の上空に位置している送電線が関係することもあります。
売値の設定などを適切におこなうためにも、不動産の近くにあるものの影響は事前に確かめておくと良いでしょう。
今回は、送電線の種類や不動産売却への影響のほか、送電線下の物件における評価額の調べ方やそのほかの確認事項もご紹介します。
不動産売却にあたって知りたい送電線の種類
送電線は低圧・高圧・特別高圧といった電圧の区分に応じて種類が分かれており、不動産売却に影響するものも限られています。
特別高圧は交流・直流ともに7,000Vを超えるものが該当するなど、電圧の区分には明確な定義があります。
特別高圧線がよく見られるのは、電気の使用量が多い大きな工場などの近くです。
高圧線と低圧線は街中のいたるところで見られる一般的な送電線で、各建物につながっているものが低圧線、それ以外のものは基本的に高圧線にあたります。
このように送電線と一口にいってもいくつかの種類に分かれているので注意しておきましょう。
送電線があると不動産売却に影響するの？
建物の上に送電線があっても不動産売却自体は可能ですが、通常の物件に比べて需要がやや低く、売値も下がってしまう傾向があります。
送電線があると土地に建築制限が生じたり、風が吹いた際に独特の風切り音が発生して騒音になったりするからです。
このような影響から、電力会社から補償金が支払われる場合も少なくありません。
しかし支払い方法が一括払いであり、土地の所有者への補償がすでに終わっている場合、買主は電力会社から金銭を受け取れません。
それでは不公平なので補償金の額だけ値引きしなければならず、結果的に通常よりも安値での売却になってしまうこともあります。
送電線下の物件における評価額の調べ方や不動産売却前の確認事項
送電線の下に位置している物件の価値は、公的な評価基準を参考にすればある程度予想できます。
「国有地が高圧線下の土地になった場合は敷地の価値を更地価格の30％にする」といった評価基準を参考に、自分の物件に見込まれる価値を判断してみてください。
あわせて、送電線の下にある物件を売りたいときは、地役権設定登記もしくは送電線架設保持に関する契約について確認しておくことも大事です。
どちらも送電線が設置された際に電力会社と土地の所有者との間で取り決めるものであり、買主にとっても重要な条件にあたります。
送電線の設置にあたって電力会社との間で適切な取り決めがなされていたか、不動産売却前にあらためて調べておくと良いでしょう。
まとめ
送電線は電圧の区分に応じていくつかの種類に分かれており、周囲の土地に建築制限などを発生させて不動産売却に影響する場合もあります。
送電線があるときの物件の評価額の調べ方やそのほかの確認事項も押さえると、不動産売却もスムーズになるでしょう。
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