出産や子どもの独立などを契機とし、現在の家を売却して新たな家へと住み替えようと考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし本当に不動産売却に最適のタイミングなのか、はたしてメリットはあるのかなどの疑問を抱いている方も多いでしょう。
そこで今回は、出産・子どもの独立・親との死別と、3つのライフステージ別の不動産売却方法とメリットについて解説します。
出産のタイミングで不動産売却をおこなう方法
住宅を買い替えるタイミングのひとつが、出産です。
新しい家族を迎えるにあたり、子育てのためにより広い家へと住み替えたいと考える方は多い傾向にあります。
出産前に現在の家を売却すれば、その資金を新たな家の購入資金に充てることが可能です。
また、これから必要となる子どもの養育費や教育費などを踏まえたうえで、将来の資金計画を立てられる点は大きなメリットといえるでしょう。
自然に恵まれた立地や子育て支援が手厚い自治体など、子育てをする場所を選べるメリットもあります。
ただし、出産をこれから控えている場合は、現在の家の売却や新たな家を探す時間をそこまで確保することは難しいでしょう。
そこで少しでも早く住宅を売却するためにも、不動産会社の査定額よりも売り出し価格を下げる、購入希望者が提示した金額をそのまま受け入れるといった工夫をすることをおすすめします。
子どもが独立したタイミングで不動産売却をおこなう方法
子どもが独立すると、一戸建てやファミリータイプのマンションの場合は夫婦2人暮らしでは広すぎると感じるでしょう。
そこで子どもの独立をきっかけとして、終の棲み処を求める方も少なくありません。
現在の家の売却資金を元手とし、老後の生活を考慮したバリアフリー設計の家を購入したり、交通や買い物の利便性の高いエリアに新居を構えたりできる点はメリットといえるでしょう。
築年数がある程度経過した家をスムーズに売るには、リフォームを施して設備関係を一新するのもひとつの方法です。
しかし中古住宅の購入者の多くは自分好みの家に改装したいと考える傾向にあり、リフォームが逆効果になってしまうこともあります。
不要なリフォームを避けるためにも、事前に不動産会社に相談したうえで判断しましょう。
親が亡くなるタイミングで不動産売却をおこなう方法
親が亡くなり、相続した実家を売却したいと考える方もいるでしょう。
しかし、親名義のままでは売却はできないため注意が必要です。
まずは親の戸籍謄本や住民票除票、自身の戸籍謄本・住民票といった書類を用意して相続登記をおこない、名義を相続人本人に変更する必要があります。
不動産を売却する際は売却益に応じて譲渡所得税が発生しますが、実家に自身も住んでいた場合はマイホーム売却時の特例が適用され、3,000万円の特別控除を受けられます。
まとめ
出産や子どもの独立、親との死別など、ライフステージの変化は不動産売却を検討するひとつのタイミングです。
それぞれのライフステージに合わせて適切な売却方法は異なるため、スムーズに売却を進めるためにも信頼のおける不動産会社に相談することをおすすめします。
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