不動産を購入すると毎年支払わなければならないのが、固定資産税です。
実は、固定資産税は毎年の支払いだけでなく、不動産購入時にその年の分を売主との間で清算する必要があります。
そこで今回は、固定資産税がどのようなものか、不動産売買時にかかる金額や納付期限について解説します。
不動産購入時に知りたい固定資産税とは
固定資産税評価額とは、土地や建物といった不動産や、飛行機・船・パソコンなど事業に用いられる資産である「償却資産」に対してかけられる税金です。
この税金は、固定資産が置かれている市町村に納めるものですが、支払う義務があるのは、その年の1月1日に登記簿上で所有者になっている方となります。
しかし、売却をした場合には、1月1日に所有していた方が全額支払えば良いというものではなく、所有期間に応じて公平に分けなければなりません。
納税の義務は所有者である売主が負いますが、固定資産税は日割り計算ができるため、売主と買主が協議のうえ負担する割合を決めるのが一般的です。
不動産購入の際に支払う固定資産税はいくら？
固定資産税は、固定資産税評価額×標準税額から求められます。
この計算に使われる固定資産税評価額とは、税額の基準となる不動産の価格のことです。
不動産の固定資産税評価額のうち、土地部分については国土交通省が公表している路線価をもとに算出され、建物部分については同じ建物を再度建てた場合いくらかかるかという観点から算出されます。
具体的な固定資産税評価額を知りたい場合には、毎年自治体から売主に送られてくる固定資産税の課税明細書などを確認しましょう。
また、固定資産税評価額にかける標準税額は1.4％ですが、所在地の自治体によって若干異なる場合があるため注意してください。
不動産の購入時にはこの固定資産税を売主と買主とで公平に負担し、翌年からは新しい所有者となる買主が全額負担します。
不動産購入後に固定資産税はいつ支払う？
固定資産税の納税通知書は、その年の1月1日時点の所有者に対して、4月から6月頃に送られてきます。
具体的な納期期限は自治体によって異なりますが、第1期として6月、第2期として9月、第3期として12月、第4期として翌年2月というように、4回に分けて納めるのが一般的です。
ただし、4分割して納付するだけでなく、まとめて一括で支払うという選択肢もあります。
送られてくる納税通知書の期限を確認して、忘れないように支払ってください。
また、不動産を購入した年に前の所有者と公平に負担する場合には、購入費用の一部として支払うことになります。
まとめ
不動産購入時には、その年の固定資産税を売主と買主とで公平に負担するのが一般的です。
固定資産税の具体的な金額は、不動産の評価額に標準税額をかけて求めるか、売主に毎年送られてくる課税明細書などで確認してください。
不動産購入後には毎年4回に分けて納付しますので、納税通知書の期限をチェックしましょう。
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