一戸建て、マンションに限らず不動産を購入する際には、火災保険の加入が義務付けられています。
数年ごとに契約更新するのがほとんどですが、不動産売却によって、火災保険を途中で解約するケースもあります。
その際の手続きや返金がどうなるのか、気になるところですよね。
そこで本記事では、不動産売却時の火災保険に関する手続きについて解説します。
不動産売却時に火災保険を解約する手続きについて
火災保険を解約するには、保険会社に解約申請をしなければなりません。
解約するタイミングは？
火災保険の解約手続きは、家の引き渡し後（所有権移転登記後）がベストです。
売買契約が成立し、自身が退居したあとに火災保険は不要だと思うでしょうが、買主への引き渡し前に火災や災害の被害に遭う可能性もあります。
もし、引き渡し前に修繕が必要になった場合、火災保険を解約した状態では自己負担で対応しなければならなくなるため、火災保険の解約は不動産の引き渡し後におこなうようにしましょう。
火災保険を解約する流れ
解約の手続きとしては、まず加入者本人が保険会社に電話を入れ、解約の旨を伝えます。
そうすると解約申請に必要な書類が郵送されてくるので、必要事項を記入して返送します。
解約日は、家の引き渡し後の日付に設定するのですが、イレギュラーで引き渡し日が変更になるかもしれないので、家を引き渡してから書類を郵送した方が安心です。
不動産売却時に火災保険を解約した場合の返金は？
まず火災保険は、自ら解約手続きをおこなわないと返金はされませんので注意しましょう。
返金される条件として、残存期間があれば返金されます。
返金額がいくらになるの計算方法は、長期一括保険料×未経過料率係数で算出できます。
未経過期間に関する係数は、加入している保険会社によって違います。
正確な数値を知りたい場合は、加入している保険会社に問い合わせましょう。
不動産売却時に火災保険の解約前に修繕できることとは？
保険金が支払われるためは、保険会社の審査が必要になりますが、下記を原因とする損害であれば、火災保険で修繕が可能な場合があります。
●火災
●落雷
●その他の自然災害
●水濡れ
●盗難、外部からの物体の衝突による破損
引き渡し後に修繕が必要な場所が見つかった場合は、売主が負担する必要があるので、火災保険解約前に確認しておきましょう。
まとめ
不動産売却時における火災保険解約は、自身で保険会社に連絡し手続きしましょう。
解約のタイミングは物件の引き渡し後がベストです。
引き渡し後のトラブルを避けるため、火災保険の解約前に修繕場所をチェックし、必要があれば修繕しましょう。
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