不動産の賃貸取引をするにあたっては、当然ながら契約をしなければなりません。
契約は書面の他に、電子媒体による契約もできます。
この記事では電子契約をするうえで知っておくべきポイントを解説します。
また、メリットとデメリットについてもご説明しますので、ぜひ参考にしてください。
不動産の賃貸取引における電子契約とは
デジタル化を推進するため、対面ではなくオンライン上で契約締結をおこなう電子契約が盛んになっています。
不動産業界もこの流れを受け、2017年に国土交通省が重要事項説明の対面原則規制を緩和する措置をとりました。
しかしながら、不動産賃貸取引には法律上交付が義務付けられている書面があります。
そのため、当初は電子化を思うように進められませんでした。
この課題を解決するために、国土交通省を中心としてIT重説と言われる取り組みが実施されました。
IT重説とは、不動産契約の際に必要となる重要事項説明をデジタル機器を通じておこなうことを言います。
この取り組みを受けて、完全電子化に向けての運用変更が進められています。
不動産の賃貸取引を電子契約でおこなうことのメリット
対面での取引はこれまでいくつかの課題がありました。
その課題とは、コスト面と業務負荷です。
紙媒体で契約をする際は、印刷代、郵送料金、印紙税など、多くの費用が伴います。
また、契約書面を管理することによる手間が発生していました。
さらには、対面で契約締結が必要であることから、契約者との日程調整などもしなければなりません。
電子契約への切り替えをおこなうことで、これらの課題をまとめて解決できます。
電子契約にすることは多くのメリットがあると言えるでしょう。
不動産の賃貸取引を電子契約でおこなうことのデメリット
一方で、電子契約にはデメリットもいくつかあります。
それは、紙媒体よりも全体像が掴みにくいことです。
PCやスマートフォンで契約書を閲覧する場合、スクロールをしないと全ての内容を閲覧できません。
すべての方に該当するケースではないかもしれませんが、IT機器の使用に不慣れな人にとっては億劫に感じるかもしれません。
もう1つのデメリットはインターネット環境の整備が必要なことです。
電子契約書を保管するためのクラウドやサーバーの準備が求められます。
また、情報漏洩や不正アクセスなどは信用問題にも関わるため、セキュリティ対策は必須事項となります。
まとめ
不動産の賃貸取引は電子化に向けた取り組みがおこなわれています。
電子化にすることで、コスト削減や業務の最適化を図ることが期待できます。
一方、電子化に向けてはITリテラシーを高め、ハード面とソフト面の設備投資が一定程度必要になります。
今回の記事を参考に電子契約への取り組みを検討いただければ幸いです。
新潟市東区や北区の不動産をお探しなら、私たちハマ不動産にお任せください。
住まい探しにお悩みがあれば、ベテランスタッフが親切・丁寧にご対応いたします。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
ハマ不動産 スタッフブログ担当
新潟県新潟市で不動産・賃貸物件を探すなら株式会社ハマ不動産におまかせ!新築・築浅物件やファミリー向けの賃貸物件などをお求めの方には、豊富な種類の物件をご用意しております。ブログでも不動産情報を中心にご紹介しています。
