相続などで現在住んでいる家以外に中古住宅を所有している場合、持て余してしまい空き家として放置してしまう可能性があります。
その場合、所有し続けるべきか早めに売却すべきかどちらが良いのでしょうか。
今回は、中古住宅の処分方法や不要な中古住宅を所有し続けるリスク、売却時の注意点についてご紹介していきます。
中古住宅の処分方法とは？
中古住宅の処分方法には、建物ごと売り出す方法があります。
物件の状態や周辺の環境にもよりますが、買い手が見つかり売却できる可能性があります。
ほかに、専門の業者に買取を依頼する方法も有力な方法です。
通常の売却よりも価格は下がりますが、スピーディーに売却することが可能です。
また、処分する際に利益を考えない場合は寄付するという方法もあります。
寄付する先は自治体や法人、個人とさまざまですが、管理費の負担がなくなるというメリットがあります。
不要な中古住宅を処分せず所有し続けるリスクとは？
所有し続けた場合、空き家の状態でも維持管理が必要になり、税金の支払いも必要です。
固定資産税や都市計画税など、所有し続ける限り税金を支払う必要があります。
不要な中古住宅を空き家のまま放置しておくと、特定空家に指定される可能性も否定できません。
指定されてしまうと固定資産税の優遇措置などが適用されず、高額な税金の支払いが発生します。
そのため、不要な空家を所有している場合は早めに処分することでリスクを回避できます。
中古住宅を売却して処分する際の注意点とは？
売却する際に家財道具などの荷物はすべて撤去して空にする必要があります。
ただし、売却時の契約によっては荷物を残したままでも良い場合があります。
荷物を残して良いのかに関しては、買主と相談して決めると良いでしょう。
また、相続の際は、相続放棄すると住宅を所有しなくて良い場合があります。
ですが、相続放棄する場合は、家以外のすべての財産に関しても相続放棄しなければいけないため注意が必要です。
築年数が古い場合、予想以上に家が傷んでいる可能性もあります。
売却時に申告した内容と異なる破損などが発覚した場合には契約不適合責任となる可能性もあるため、注意しましょう。
まとめ
処分方法や所有し続けるリスク、売却時の注意点についてご紹介してきました。
不要な住宅を所有し続けると、税金が発生することや空家でも維持管理が必要になるといったリスクがあります。
そのため、不要になった時点で処分する方法を検討することをおすすめします。
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