総務省による「住宅・土地統計調査」では、日本全国で849万戸（全戸数の13.6％）の空き家があることが明らかになっており、その数は年々増加傾向にあり社会問題となっています。
空き家は、倒壊や衛生状態の悪化だけでなく、不法侵入や窃盗・放火など犯罪につながるとされており、治安を脅かす深刻な状態となっているため注意が必要です。
そこで今回は、不法侵入されやすい空き家の特徴や不法侵入を防ぐ対策について解説します。
不法侵入されやすい空き家の特徴
不法侵入とは、他人の家や土地の所有者の承諾を得ずに無断で侵入することで「住居侵入罪」という犯罪行為に該当します。
長い期間、人が出入りした気配のない空き家は、不法侵入のターゲットにされやすいため注意が必要です。
不法侵入されやすい空き家の特徴は、庭の雑草が伸び放題で郵便ポストからチラシなどがあふれていたり、周囲にゴミがあふれている状態です。
このような状態は、人が住んでいないことは分かりやすく、ライフラインが解約されていないなど適切な管理がされていないことから、人が来ることはないだろう…と思われてしまうことから不法侵入されやすくなります。
空き家が不法侵入されると起こるトラブルとは？
空き家には、家財道具やたくさんの荷物があることが多く、実際に空き家を物置として使用しているケースは多くみられます。
空き家に不法侵入されると、保管していた貴重品や荷物・家財道具などを無断借用されるなどのトラブルが発生する可能性があるので注意が必要です。
また、不法侵入した後にそのまま空き家に住みついてしまうトラブルも発生しています。
とくに水道や電気などのでライフラインを残している場合は、不審者にとって過ごしやすい場所になり、犯罪の拠点として使用される危険性もあります。
さらに、空き家に不法侵入した際にタバコなどの火の不始末や、放火などの犯罪が起こる可能性も少なくありません。
空き家では出火に気付きにくく、大きな火災につなが恐れがあるため、対策が必要となります。
空き家への不法侵入を防ぐ対策とは？
空き家への不法侵入を防ぐ方法として、「定期的に見回りをする」「防犯カメラの設置」「郵便ポストにものが入らないようにする」という方法が効果的です。
不法侵入者は人に見られることを避けるため、人がとおると点灯するセンサーライトや防犯カメラの設置が有効です。
また、郵便ポストの投入口にガムテープをし、チラシお断りなどのメッセージを貼り付けることで、郵便ポストが溢れかえることを防げます。
適切に空き家の管理をするのが難しい場合は、空き家管理サービスなどを利用し管理を委託したり、売却する方法を検討するのも良いでしょう。
まとめ
雑草が伸び放題で郵便物が溢れている空き家は、人が出入りした気配が感じられないため、不法侵入のターゲットになりやすいので注意が必要です。
不法侵入の対策として、定期的な見回りや防犯カメラの設置などが有効ですが、管理が難しい場合は管理の委託や売却を検討してみてはいかがでしょうか。
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