不動産売却を考えている方は、売却時に住民税が発生することをご存じでしょうか？
住民税は毎月の給料から天引きされている場合が多いため、驚かれる方も多いでしょう。
しかし、不動産売却では住民税がかかるうえに、自分で税務署へ申告をしなくてはなりません。
この記事では、不動産売却時に発生する住民税について、申告時期や計算方法についてもご紹介しています。
不動産売却時の住民税とはなにか
そもそも住民税とはなにかを説明すると「都道府県民税と市区町村民税を合算した税金」のことです。
会社に勤めているならば、給与から天引きされている仕組みとなるのであまり意識したことはないかもしれません。
不動産を売却した場合、特別に支払わなければいけない税金が増えるのではなく、住民税が1年だけ増えます。
住民税は所得に応じて金額が決まることを考えると、当然と言えるでしょう。
不動産売却時の住民税を申告する時期とは
住民税が課されるタイミングは、売却した年の翌年となります。
申告は「確定申告」と呼ばれ、売却した翌年の2月16日から3月15日までに手続きをしなくてはなりません。
確定申告は毎年いつおこなうものなのか、会社員だと知らないことも多いので、2月から3月中旬に国税庁のホームページを見るようにしてください。
住民税の支払いは納税課窓口でもできますが、コンビニや銀行窓口でもできます。
その他、クレジットカードでもできますし、キャッシュレスアプリでも可能なので好きな方法を選びましょう。
普段使い慣れているほうが間違いが少なく、安心して納付できます。
不動産売却時の住民税の計算方法について
次に住民税の計算方法をご紹介します。
不動産の所有期間が5年なら長期譲渡所得の20.315％、5年以内なら短期譲渡所得の39.63％です。
実際は住民税のほかにも所得税などの税金が発生するため、上記の率に含めています。
2,000万円で購入した家を2,500万円で売却、諸費用250万円、短期譲渡所得の場合のシミュレーションもご紹介します。
計算式は「(売却価格-購入価格-諸費用）×税率」であり、実際に先ほどの数字を当てはめると「（2,500万-2,000万-250万）×39.63％=約100万円」となります。
まとめ
不動産を売却すると住民税を支払わなければならなくなります。
そして、フリーランスや自営業の方でなければ慣れていない確定申告をすることにもなるでしょう。
時期は毎年2月から3月なので、早めに手続きを終わらせられるように必要な書類はすべて管理しておいてください。
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