近年、日本のさまざまなところで地震が頻発しており、各地で被害が長引いています。
地震による被害にはいろいろなものがあり、そのうちのひとつが液状化現象です。
こちらの記事では、液状化とはどのようなものか、被害を受けた土地を売りたい方に注意点や方法もあわせて解説していきましょう。
土地の液状化とはどのような状態のことを言うのか解説
近頃は地震によって起きた被害の状況を、テレビなどで目にすることも増えました。
テレビ映像で、家の前の地面が泥水で埋まってしまっている様子を見たことがある方もいることでしょう。
液状化とは、このような状態になってしまった土地のことで、地盤が液体のように緩い状態になることを言います。
この現象が起きるのは、地震による揺れの影響で密着していた地面の地下水や砂が分離して、水に砂の粒子が浮くことが原因です。
液状化してしまった土地に建っている家を売却する際の注意点
液状化が起きた地面は地下水が地上に噴き出したり、地面にヒビが入ったり、地盤沈下が発生したりと、数々のリスクがあります。
このようなリスクのある敷地に建っている家を売却する場合の注意点をご紹介していきましょう。
この現象が起きる可能性があるということを買主に告知する義務はありませんが、実際にこの現象が起きてしまった場合は告知義務があります。
この現象が起きた敷地は欠陥があると見なされるため、隠したままで売ってしまうと契約不適合責任が生じることも。
売却額が下がることや買手が付きにくくなることを避けたいと思っても、隠しておいてはいけないというのが大きな注意点です。
液状化してしまった土地やそこに建つ家を売却する際の方法
液状化が起きた土地は、そのままの状態で売却しようとすると価格が下がってしまいます。
そのことを避けてスムーズに買手が付くようにするためには、地盤改良工事をおこなうのが有効な方法です。
ただし、液状化のリスクがあるというだけで告知不要な場合や、被害がそれほど大きくなかった場合は、必ずしも地盤改良工事が必要ではありません。
あらかじめ地盤改良工事をして安全な状態の敷地を売りに出せば、スムーズに売れることにくわえて、あとでトラブルが起きることを防止できるというメリットもあります。
まとめ
液状化とは地震の揺れが原因となって起こる被害で、地面にヒビが入ったり地盤沈下が発生したりと、さまざまなリスクがあります。
このようなリスクのある土地を売る場合には、前もって地盤改良工事をおこなうことで価格が下がることを抑えることが可能です。
告知する義務があるという注意点を守り、買主が安心して購入できるように、最善の策を講じるようにしましょう。
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